| 日本には時効という法制度がありますが、実は相続税についても時効が決められているのです。今回は相続税と時効の関係について紹介します。
この相続税に関係する時効とは相続税の申告や納税に関係しており、ある期限を迎えると相続税の申告や納税を行う必要がなくなることを意味しています。相続税の時効は相続税の申告期限から5年または7年と決められており、被相続人が亡くなると相続が始まりますが、通常ならばその翌日から10ヶ月後が申告期限となります。 この申告期限から5年間が経過すると時効により納付する必要がなくなりますが、ここで注意が必要となるのは時効の対象となるのは善意の相続人のみとなる点です。善意の相続人とは相続税の申告が必要ないと思い込んでいた人のことで、少しでも相続税を申告しないといけないと思ってた人は対象となりません。 悪意で相続税の申告を逃れていた人は不正行為とみなされて、通常の相続税の金額の40%にあたる重加算税が掛かる上に、税務署は大きな不動産の名義や個人の所得金額を把握しているので、時効があるからといって相続の申告を行わないといったことはしない方が良いでしょう。 |