| 相続税を申告する必要がないのは正味の遺産総額が基礎控除額の範囲内の場合です。
基礎控除額を超えなければ税務署に書類提出したりと手続きなどは一切しなくて良いのです。 配偶者控除や小規模宅地の特例を適用することによって相続税がゼロになるという時には、税務署に相続税の申告はしないとなりません。 ただ単に相続税の申告漏れなのか、特例を適用してゼロになるからなのか税務署からは分からない上に特例の適用は期限内に申告して初めて適用されるからです。 申告期限を過ぎないように注意したいです。 申告のいらない場合に自分が当てはまるかを確認するためにも、相続税の基礎控除額の計算をしておきましょう。 それに大切なのが法定相続人の数を確認することです。 基礎控除額の計算は、3000万円＋600万円×法定相続人の数だからです。 法定相続人が何人かによって、基礎控除額は変動し相続税もかかるかどうか決まります。 法定相続人の数を知るには被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍を全て集めなくてはなりません。 そこから相続人の数を判断して基礎控除額を計算することで相続税がかかるか、申告が必要かを判断します。 |