生前贈与は粉骨する自分の好きなように誰に対しても自由に財産を分け与えることができるという点で非常に魅力的です。
うまく非課税制度を活用することで贈与税が課税されずに済む場合も多いですし、相続税を減らしたり課税されずに済む場合もあるので相続対策として興味のある人が増えています。
しかし、非課税制度を使って贈与税の心配もなく生前贈与ができるからといって安心してしまうのはまだ早いです。
亡くなる前の3年間に相続や遺贈によって財産をもらう人に対して行われた生前贈与は相続財産としてみなされるという生前贈与加算。
知らないとせっかく行った生前贈与は無駄になってしまいます。
また、特別受益にあたる生前贈与は相続財産に持戻しされる可能性があります。
他にも、他の相続人の遺留分を侵害する生前贈与は亡くなる一年以内については遺留分の請求対象となります。
また贈与側と受贈者側が遺留分を侵害すると知っていて生前贈与した場合には時期に関わらず遺留分請求の対象になります。
生前贈与は法律で定められている行為なので、他にも税務署から生前贈与を否認されてしまうケースは多くありますので注意しましょう。