平成27年1月の相続税法改正により相続税対策への関心が高まっています。改正により、平成27年の相続税の課税対象になった被相続人数は、なんと前年比約８割増加しました。なぜなら、基礎控除額が大きく引き下げられたからです。具体的には平成26年12月までは5000万+（1000万×法定相続人の数）だったのが、平成27年1月以降3000万+（500万×法定相続人の数）に４割引き下げられました。この改正により大きな影響を受けたのは、地価が高い首都圏の方々です。東京国税局館内（東京・千葉・神奈川・山梨）では亡くなった方のうち、相続税の課税対象になった方の割合は7.5%から12.5%にも増えたのです。一軒家のマイホームを所有しているだけで課税対象になってしまい、何も対策をしていなかったことを後悔したと聞きます。
またこの改正に資産の多い方の税率がより上がりました。そのため特に富裕層の方々は以前にも増して相続対策への関心がとても高まっています。そのような方々は予め、資産の評価を引き下げる対策や、資産を減らす対策（生前贈与）などあの手この手で相続税額を減らす対策を強化しています。